WSJの報道によると
Trump Tells Aides He’s Willing to End War Without Reopening Hormuz
Administration officials assess that forcing the waterway back open would mean extending the military mission
トランプ大統領は側近に対し、ホルムズ海峡を再開せずに戦争を終結させる用意があると語る
政権当局は、水路を強制的に再開通させることは軍事作戦の延長を意味すると評価している。
この報道は、世界経済と物流に「極めて不透明な長期リスク」を突きつけることになる。
2026年3月末現在の状況に基づき、物流や経済への影響を整理すると‥‥
１．物流・エネルギー供給への直接的な打撃
ホルムズ海峡は世界の石油の約20％、天然ガス（LNG）の約20％が通過する「急所」であり、軍事作戦が終了しても海峡が封鎖されたまま、あるいは安全が保障されない場合、以下のような事態が継続・悪化する。
• 「取れるものなら取ってみろ」の放置：トランプ氏は、影響を受ける国々に対し「自分たちで海峡へ行って石油を取ってくるか、米国から買え」という趣旨の発言をしている。これは、米国が海峡の安全航行を「公の利益」として守る役割から手を引くことを示唆しており、民間商船が自力で（あるいは自国の護衛艦等で）危険地帯を突破しなければならない状況が続く。
• 物流コストの恒常的な高騰：海峡付近の「戦争保険」料は跳ね上がったままとなり、迂回ルート（アフリカ大陸経由など）の利用による輸送日数の大幅な増加と運賃上昇が、一時的なショックではなく「新しい常識（ニューノーマル）」として定着する。
２．日本への影響
日本にとって中東依存度は極めて高く（原油の約9割）、死活的な問題となる。
• 「エネルギーの二極化」：イランと良好な関係を持つ国（マレーシアなど）の船舶は通行を許可されるとの報道もあるが、日本のような米国の同盟国は、引き続き攻撃のリスクや通行料の要求に晒される可能性がある。
• ガソリン・電気代の高騰と供給不安：すでに日本のガソリン価格は高騰しているが、封鎖が長期化すれば備蓄（SPR）を切り崩す局面に入る。トランプ氏が「米国産を買え」と促している通り、日本は中東依存から脱却するために高価な米国産エネルギーへのシフトを加速させる必要に迫られるが、インフラ整備が追いつかず供給不足を招くリスクがる。
• サプライチェーンの断絶：石油だけでなく、プラスチック原料（ナフサ）や肥料の供給も滞る事になる。これは製造業のコスト増だけでなく、農業・食料価格へも波及し、日本国内での物価高（インフレ）が加速する要因となる。
３．世界経済への影響（スタグフレーションのリスク）
• インフレの再燃：原油高に加えてジェット燃料の暴騰により、航空貨物や旅客運賃も急騰している。
• 米国の「資源ナショナリズム」：トランプ政権が「米国のエネルギー覇権」を優先し、他国の安全保障コストを肩代わりしない姿勢を明確にしたことで、自由貿易体制そのものが揺らいでいる。
総括：軍事作戦の終了は一見「沈静化」に見えるが、海峡封鎖という物理的な障害を放置したままの撤退であれば、世界は「恒常的なエネルギー不足と超高コスト物流」の時代に突入することを意味する。日本にとっては、自国での船舶防衛の是非や、エネルギー調達先の根本的な見直しを迫られる、極めて厳しい局面となるだろう。
そもそも、トランプはこれまでも本当の事は言わずにワザと矛盾した情報を流したりしてかく乱するという事をやっている。本当に撤退するのか、実はイランを騙すためにリークしたのか。
例によって世界中がトランプ氏に振り回される事になりそうだ。