2026年3月現在、日本企業における生成AIの活用状況は、単なる「試験導入」の段階を終え、「標準的なインフラ」として実業務に組み込まれるフェーズに移行している。
最新の調査データ（2026年2月〜3月時点）に基づくと、主な状況は以下の通り。
１．導入率と利用実態
• 導入率の急上昇：日本企業の生成AI導入率は約83%に達しており、前年から大幅に上昇した。
• 常用化の進展：業務で日常的・継続的に利用しているビジネスパーソン*の割合は68%に達しており、特定の先進層だけでなく、一般社員の標準ツールとしての定着が進んでいる。
*企業や組織に属し、主体的に実務や経営に携わりながら、付加価値や成果を出して報酬を得る人
• 普及の格差：大企業では全社導入（約4割）が進む一方、中小企業では約半数がまだ活用方針を模索中という状況もあり、企業規模による二極化も見られる。
２．主な活用シーンと成果
従来の「メール作成」や「要約」といった汎用的な作業から、業界・業務特化型の活用（AIエージェント化）へ深化している。
３．利用されている主なツール
国内のビジネス利用においては、以下の3つのシェアが高い状況となっている。
・ChatGPT (OpenAI)：利用率 36.2%（依然としてトップだが、伸びは鈍化傾向）
・ Gemini (Google)：利用率 25.0%（Google Workspaceとの連携で急速に拡大）
・Microsoft Copilot：利用率 13.3%（Office製品への統合により安定したシェア）
４．現在の課題とトレンド
• AIエージェントへの移行：単に質問に答えるチャット型から、自律的にタスクを実行する「AIエージェント」への移行が2026年の大きなトレンドとなっている。
• 成果の未達：導入企業の約半数が「期待した成果が出ていない」と感じており、その原因はツールの性能ではなく、業務プロセス自体の「設計（デザイン）」にあると指摘されている。
• 国産LLM（大規模言語モデル）の台頭：セキュリティや日本語特有の表現への対応から、ELYザやSakana AIといった国内スタートアップのモデルを採用する動きも活発化している。
大手企業では可なりの勢いで対応しているようだが、さて、中業企業ではどうだろうか。このAI格差については次回にて。