トランプ氏は日米首脳会談で「昨日受け取った覚書を私は信じる」と言っている。
イラン作戦における日本の支援について：「我々はあらゆる面で日本から多大な支援と協力関係を得ており、昨日我々に伝えられた日本に関する覚書に基づくと、日本は本当に積極的に行動していると思います。」
.@POTUS on Japan's support in the Iran operation: "We've had tremendous support and relationship with Japan on everything, and I believe that based on statements that were given to us yesterday…having to do with Japan, they are really stepping up to the plate, yes." pic.twitter.com/nofdwBlGWG
— Rapid Response 47 (@RapidResponse47) March 19, 2026
日本は米国に対して何を約束したのだろうか。以下はAIによる推定だ。
2026年3月の高市早苗首相とトランプ大統領による日米首脳会談において、トランプ氏が「信じる」と言及した「昨日受け取った覚書」は、日本側が提示した総額約730億ドル（約11兆円）にのぼる巨額の対米投資計画と、防衛協力の具体的なコミットメントを指しているようだ。
トランプ氏が重視する「米国内の雇用創出」と「エネルギー自立」に直接応える内容となっており、主な内訳は以下の通りだ。
１．特定の投資分野（エネルギー・先端技術）
日本は、トランプ氏の政策方針である「ドリル・ベイビー・ドリル（エネルギー増産）」や「製造業復活」を強力に支援する姿勢を示した。
• 次世代原子力（SMR）：日立製作所やGEベルノバを中心に、テネシー州やアラバマ州で小型モジュール炉（SMR）を建設するプロジェクトに最大400億ドルを投入。AIデータセンター急増による電力不足解消と雇用創出を約束した。
• エネルギー（LNG）：アラスカ州やテキサス州での天然ガス開発・輸出ターミナル建設に約330億ドルを投資。米国産LNGの輸入拡大により、米国の対日貿易赤字解消に協力する。
• サプライチェーン：ミシガン州やノースカロライナ州などにおける、日本企業による半導体やEV用電池工場の新設・増設を継続する。
２．防衛装備品と負担分担（即応性の向上）
防衛面では、日本の防衛費増額（GDP比2%への到達加速）を背景に、米国製装備の大量購入と共同運用の強化が盛り込まれた。
• ミサイル能力の強化： 航空自衛隊（F-35等）向けの中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の大量導入や、反撃能力の中核となる「トマホーク・ブロックV」の配備時期前倒しを確認した。
• ミサイル防衛（IAMD）：イージス・システム搭載艦（ASEV）関連の米国製レーダーや迎撃ミサイル（SM-3/SM-6）の購入、および日米間でのリアルタイムな情報共有システムの高度化を進める。
まとめ：なぜトランプ氏は「覚書を信じる」と言ったのか
トランプ氏は実利を重視する「ディール（取引）」の政治家であり、日本側（高市政権）は、単なる外交辞令ではなく、「いつ、どこで、どの企業が、いくら投資し、何人の雇用を生むか」という具体的な数字を記したファクトシートを事前に手渡した。
トランプ氏にとって、この覚書は「日本が米国の国益（雇用とエネルギー）に直接貢献する」という確実な証拠であり、支持者に対して「同盟国から有利な条件を引き出した」とアピールするための強力な材料となったため、あえて「信じる」という強い言葉で評価したと考えられる。
結果的に、トランプ氏の信頼を得ると同時に、イランから敵視されることも無いという、実に上手い対応を行った、という事だ。
首相がゲルじゃなくて良かったね。