ニデック（旧日本電産）が2026年3月3日に公表した第三者委員会の調査報告書は、長年「経営の神様」とも称された創業者・永守重信氏の経営スタイルと、その影で進行していた深刻な会計不正の実態を浮き彫りにした衝撃的な内容だった。
参考：ニデック（旧・日本電産）は、精密小型から大型までを手掛ける世界トップクラスの総合モーターメーカー。HDD用スピンドルモーターや車載用電動パワステモーターなどで世界シェア1位を誇り、EV用駆動ユニット（E-Axle）やロボット、家電向けに、モーターを軸とした高効率・省エネな製品を「超垂直統合」体制で供給している。
調査報告書の主なポイントを以下の3つの視点でまとめると‥‥
１．会計不正の規模と具体的手法
調査の結果、グループ内の多岐にわたる拠点で組織的な不正が行われていたことが判明した。
• 影響額：暫定値として、将来的に約2,500億円規模の減損損失が発生する可能性があるとされている。
• 主な不正手法：
◦ 資産の過大評価：売れる見込みのない製品を「資産」として計上し続け、棚卸資産の評価損を回避。
◦ 費用の先送り：本来は費用として処理すべき人件費を「固定資産」に付け替え、利益を水増し。
◦ 利益の捻出：補助金の性質を偽って収益計上したり、必要な貸倒引当金を計上しないなどの操作。
２．不正の背景：永守氏による「強すぎるプレッシャー」
報告書で最も注目されたのは、不正の根本原因として創業者の永守重信氏の責任を明確に指摘した点だ。
• 「最も責めを負うべきは永守氏」： 報告書は、永守氏が不正を直接指示した証拠は見つからなかったとしつつも、「不正の背景にある強烈なプレッシャーの起点」であり、「最も責めを負うべきなのは永守氏であると言わざるを得ない」と断じた。
• 苛烈な叱責：本社役員が子会社幹部を連日徹夜させてでも利益捻出を迫るなど、パワハラに近い執拗な叱責が常態化しており、誰も異論を唱えられない「心理的安全性」の欠如が指摘されている。
• 「特命監査部長」の存在：通常の監査ルートとは別に、永守氏が直接指示を出す「特命監査部長」というポストを設け、裏で組織をコントロールしていた実態も明かされた。
３．今後の対応とガバナンス改革
ニデックはこの報告書を受け、抜本的な経営体制の刷新を迫られている。
• 責任の所在：現旧の取締役や執行役員に対し、法的責任（任務怠慢）の有無を調査する「責任調査委員会」を設置。
• 再発防止策：特定の管理職への依存を排除する「ジョブローテーションの導入」や、風通しの良い組織文化への変革、内部通報制度の実効性向上を掲げている。
• 市場への影響：2026年3月期の業績には多額の損失が計上される見通しであり、信頼回復には長い時間を要すると見られている。
補足：この報告書は、カリスマ経営者による「トップダウン経営」の限界と、業績至上主義がもたらすリスクを象徴する事例として、日本企業のガバナンス史に残るものとなった。
そういえば、ニデックに比べればマルで小者だが、ビッグモーターも似たタイプと言える。あれだけやらかした割には未だお咎めは無いようだが‥‥。