2026年3月に発生した沖縄・辺野古沖での抗議船転覆事故（同志社国際高校の平和学習中）において、指摘されている主な法令違反や安全管理上の不備は以下の通りだ。
これは単なる不慮の事故ではなく、運航形態や組織の管理体制に重大な欠陥があった可能性が極めて濃厚となっている。
１．海上運送法違反（無許可の旅客運送・「白タク」行為）
もっとも重い指摘の一つが、いわゆる「白タク」行為だ。
• 実態：事故後の調査や会見により、学校側から船長側へ「謝礼金（1人5,000円程度）」の名目で金銭が支払われていた事実が浮上している。
• 違法性：営利・非営利を問わず、対価を得て人を運ぶには海上運送法に基づく「旅客不定期航路事業」の届け出や登録が必要だ。ボランティアを称しながら事実上の乗船料を徴収していた場合、無許可営業にあたる。
• 保険の問題：事業登録がない船舶は、旅客用の十分な賠償責任保険（1人5,000万円以上など）に加入していないケースが多く、被害者への補償が極めて困難になるリスクがある。
２．船舶安全法違反（定員超過・未登録の疑い）
転覆した2隻（「平和丸」および「不屈」）について、以下の点が捜査対象となっている。
• 定員オーバー：転覆した2隻には生徒18名と乗員3名の計21名が分乗していたが、船のサイズ（全長6〜8メートル程度）に対し、当時の海象条件を鑑みた際の許容人数を超えていた可能性が指摘されている。
• 船舶登録・検査：政治団体や個人が所有する「小型船舶」として登録されていたとしても、それを旅客運送（平和学習）に転用する場合、必要な船舶検査（用途変更）を受けていなかった疑いがある。
３．業務上過失致死傷（安全配慮義務違反）
気象条件と判断の誤りについて、学校と運航側の双方が問われている。
• 波浪注意報の発令：事故当日は現場海域に波浪注意報が出ており、白波が立つなど視認できるレベルで海が荒れていた。
• 強行の判断：危険が予見される状況下で出航を中止しなかった判断は、引率教諭および船長らの「安全配慮義務」を著しく怠ったものとみなされる。
４．保護者への説明義務違反（隠蔽の疑い）
法的な罰則とは別に、学校運営上の重大な不備として批判を浴びている。
• 虚偽の説明：学校側は保護者に対し「平和学習」とだけ説明し、実際には政治的な「基地反対派の抗議船」に乗船させることを明記していなかった。
• 組織の無責任：学校側は会見で「教員が独断で相談した」といった趣旨の説明をしており、学校法人としてのガバナンス欠如が指摘されている。
このように、教育活動という名目を借りた「法令を無視した政治活動への動員」が、最悪の結果（生徒の死亡）を招いた形となっている。今後は海上保安庁による刑事捜査とともに、日本基督教団系組織と学校側の癒着構造についても厳しい追及が続くと見られる。
捜査の主体となる海上保安庁は国土交通省の傘下であり、要するに公明党の利権だったことから、従来なら充分な捜査をせずにシラバックレる事も考えられたが、その面に関しては公明利権が消滅した現在、徹底的に追求して欲しいものだ。