2026年3月12日、ホンダは最大2.5兆円という巨額の損失を見込むと発表した。主な理由は、「EV（電気自動車）戦略の劇的な修正」にある。
一言で言えば、これまでの「EV一本足打法」とも言える強気な投資が、市場環境の激変によって裏目に出たことによる「損切り」だ。
具体的には、以下の3つの要因が重なっている。
１．北米でのEV開発・発売の中止（最大規模の損失）
ホンダは、2026年内の発売を目指していた次世代EV「0（ゼロ）シリーズ」のSUVなど、北米向け主要3車種の開発と発売を中止することを決定した。
・原因：北米でのEV需要の急激な鈍化（EVキャズム）に加え、米国の補助金制度の変更や関税リスクなど、EVを取り巻くビジネス環境が「想定以上に悪化」したためだ。
・損失の中身：これまでに投じてきた莫大な開発費や、生産準備のための設備資産が「無駄」になったため、それらを一括で損失（減損・除却）として計上する。
２．中国事業の不振と資産の減損
世界最大のEV市場である中国において、現地メーカー（BYD等）との価格競争に勝てず、販売が大幅に低迷している。
・原因：中国市場に特化したEVブランドを立ち上げたが、競争激化により投資の回収が見込めなくなったため、中国国内の設備や投資についても巨額の減損損失を計上している。
３．ハイブリッド車（HEV）へのリソース再配分
ホンダは「2040年までに新車販売をすべてEV/FCVにする」という目標を掲げてきたが、皮肉にも現在はハイブリッド車の需要が世界的に再燃している。
・戦略転換：時代遅れになると思われていたハイブリッド車が今最も利益を生んでいるため、失敗したEVプロジェクトから手を引き、経営資源をハイブリッド車やインドなどの成長市場へ振り向けるための「痛みを伴うリセット」を行っている。
今回の発表の異例さ
上場以来初の赤字: 2026年3月期の通期決算は、1957年の上場以来初めての最終赤字（最大6,900億円の赤字）となる見通しだ。
・責任の所在：三部社長をはじめとする経営陣が報酬の自主返納を発表するなど、社内でも「読みの甘さ」が厳しく問われている。
この2.5兆円という数字は、単なる「赤字」というよりも、将来さらに赤字を垂れ流さないための「巨大な損切り費用」という側面が強い。
ホンダはこの「リセット」の後、トヨタが先行するハイブリッド市場や、独自の強みを持つインド市場でどう巻き返すのか。あるいは、「企業の組織風土（紙文化など）」の改革まで踏み込めるのかが、今後の焦点になりそうだ。
結局、ネオコンや中国の環境詐欺に載せられて、ＢＥＶ一本に舵を切った現経営陣の責任重大、という事だが、ホンダのみならず、トヨタを除く世界中のカーメーカーが同じ間違いを犯していた事になる。