都心の高級タワマンが外国人、ふっちゃけ中国人に買い占められているという問題が指摘されているが、国土交通省は調査により、海外に住所がある人の取得割合が2025年1〜6月で3.5％に達したという結果を発表した。
これに対して、NHKや「ちょうにち（朝日）」等は、「中国人買い占めという噂は間違いあるよ」とホルホルしている。しかし、なんか変じゃね。これには裏がありそうだ。
実はこの調査は「個人名義で、登記上の住所が海外にあるケース」となっていて、海外在住の個人による購入のみを集計している。しかし、実際に外国人投資家、特に中華圏の投資家は物件を購入する際に自身の個人名義ではなく、日本で法人を立ち上げその法人の名義で購入することが多いと言われている。
日本の不動産登記に関しては国籍の項目は無く、しかも法人の代表取締役は分かってもその人の国籍はわからないようになっている。
国土交通省といえば、13年間も公明党が大臣に居座っていた組織だから、高級官僚もみな売国親中派が占めているわけで、そりゃ、こんな調査を平気でやるよなぁ。
今後、国交省の内部人事も変わっていくだろうが、それには時間がかかりそうだ。