イランが周辺国（特に湾岸諸国やイラク、パキスタンなど）に対して攻撃を行っている現在の状況は、極めて複雑で深刻な段階にある。
2026年3月現在、イランは「国家の存亡」をかけた極限状態にあり、本来は外交的に改善傾向にあった隣国までも攻撃対象に含めるという、なりふり構わない行動に出ている。
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランの核施設や軍事拠点、指導部に対して大規模な同時攻撃（エピック・フューリー作戦）を開始した。
指導部の壊滅：最高指導者ハメイニ師が殺害されたと報じられており、イラン国内は指揮系統が混乱している。
「道連れ」の戦略：イランは米・イスラエルの攻撃に対し、イスラエルだけでなく、米軍基地を抱えるクウェート、UAE、バーレーン、カタール、ヨルダン、サウジアラビアなどへもミサイル・ドローンによる報復を行った。
民間施設の被害：攻撃は米軍基地に留まらず、ドバイの空港やクウェートの港など、周辺国の民間インフラにも及んでおり、これが「辺り構わず」という印象を強めている。
イランは近年、周辺国との関係改善を進めていた。しかし、今回の衝突でその努力が水の泡となっている。
サウジとの和解（2023年〜）：中国の仲介で進んでいた関係改善も、今回のミサイル攻撃やホルムズ海峡の封鎖（停止状態）により、決定的な亀裂が生じている。
湾岸諸国の怒り：UAEなどは「お前たちの戦争は、隣国との戦争ではないはずだ」と強く非難しており、イランは地域内で完全に孤立しつつある。
イランが周辺国を攻撃するもう一つの理由は、国内の極めて不安定な情勢にある。
反政府デモと反乱：国内では経済危機と圧政に対する大規模な抗議活動が続いており、一部ではクルド人やバルチ人の武装勢力による反乱も起きている。
孤立無援の焦り：長年の同盟国だったシリアのアサド政権が崩壊（2024年）し、レバノンのヒズボラもイスラエルの攻撃で弱体化した。頼みの「抵抗の弧」が崩れたことで、イランは「自国を直接守るためには、周辺にある米国の拠点を叩くしかない」という過激な論理に追い込まれている。
現在の状況まとめ
・主な攻撃対象：イスラエル、および米軍基地を持つ湾岸諸国（UAE、クウェート、バーレーン等）
・イランの主張：「自衛のための正当な報復」であり、隣国を狙ったものではないという建前
・周辺国の反応：「主権侵害」として猛反発。国連などでイランを強く非難
・最大のリスク：ホルムズ海峡の通航停止による、世界的なエネルギー危機の再燃
イランは今、まさに「窮鼠猫を噛む」状態にあり、周辺国への攻撃はその焦りと統制の喪失の現れと言える。
そしてイランは、遂にNATOの一員であるトルコにまでミサイルを発射した。これによりNATOの集団自衛権が適用され、イランはNATO諸国まで敵に回してしまった事になる。
こりゃ、窮鼠猫を噛むどころか、虎を噛んじまったような状況だ。