報道によると、『米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域（G20）や国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）といった国際金融の枠組み・組織から排除すべきだと明記した。』
この法案は今後、上院で審議し可決されれば大統領の署名となる。上院での可決については恐らく問題ないだろうといわれている。
この法案による中国の影響はというと、先ずは国際決済銀行（BIS）からの排除というのが最も強力な制裁となる。何故なら、ドル決済が遮断されると
輸出代金を受け取れない、原材料を輸入できない、国際取引が停止となり
これは 中国の対外貿易の大部分が停止することを意味する。
中国としては「人民元決済の拡大」を考えるだろうが、人民元が通用するのはロシア、中東、アフリカという非西側諸国であり、しかも経済的には脆弱な国ばかりだ。
また、金融安定理事会（FSB）といった国際金融の枠組み・組織から排除と共に、中国の持つ米国債・米ドル資産・西側金融機関内資産などの凍結も考えられる。事実、ロシアは約3000億ドルを凍結された。
加えて中国の輸出先の約50％は、米国、EU、日本であり、これらの取引が消失すれば只でさえ危機的な中国経済は、更に多大な影響を受ける事になる。
しかし、西側諸国の中国からの輸入量を考えれば、これを急に止めたときの影響も大きく、一気に制裁する事は事実上難しいが、これは核兵器と同様で「抑止力」と見るべきだろう。
それでも、狂ったキンペイが台湾侵攻を強行したら‥‥。
いくらなんでも、それは無いとは思うが‥‥