トランプ大統領は台頭する中国への危機感から、官民一体となった「革命的アプローチ」でイノベーションのゴールデンエイジ（黄金時代）を目指すとしている。
⇒トランプ政権、ＡＩで科学研究を促進 データを官民で共同利用
これに対して日本はどうなのだろうか。地政学的には米国よりも中国に対する脅威があるのは日本だから、これは気になる。
これについては
高市政権が掲げる「国力を左右する」AIを安全保障の基盤へ据える施策として、2025年12月に閣議決定された日本初の「AI基本計画」に基づく、AIを単なる技術的利便性ではなく「国の安全と経済的自律を支える不可欠なインフラ」として位置づけ、官民一体で集中投資する戦略を掲げている。
この戦略は、AIが防衛、情報、経済、技術力といった総合的な国力を決定するという認識に基づいていて、具体的な「貞作（制作・政策）」の柱は以下の通り
1. 「AIを安全保障の基盤」とする核心的アプローチ
・「危機管理投資」としてのAI: 危機が発生した後の対処ではなく、未然に防ぐために社会のインフラにAIを組み込むという発想。
・「信頼できるAI」の定義: データの安全性、透明性、高い倫理的基準を備えたAIを育成し、国の重要な安全保障情報の守護者として位置づける。
・経済安保と連動した防衛技術: 日本独自の技術力（特にロボットや工場が自律的に動く「フィジカルAI」など）をAIで強化し、産業の自律性を確保する。
2. 「AI基本計画」に基づく具体的施策
・「1兆円超」の巨額投資：AI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、AI研究開発およびインフラ（データセンター等）への公的支援を行う。
・行政へのAI実装：各省庁の業務に生成AIなどの先進AIを導入し、意思決定の迅速化とセキュリティ向上を図る。
・国産AI基盤の構築：海外依存を避け、日本独自のデータを活用した「国産生成AI」の能力を向上させる。
・人材育成と倫理基準：高度なAI人材の育成、および世界的に通用する倫理的な運用基準（ガイドライン）を策定する。
3. この政策が目指すもの
高市政権は、AI技術で「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を実現し、それによって産業競争力の強化（160兆円の経済波及効果）と、安全保障上の強靭性（ディフェンス・インテリジェンス）を両立させることを狙いとしている。
一言で言えば、「AIを、防衛力・経済力・情報力の源泉となる国家のインフラ（防衛的防壁）として、国家予算を投じて構築する」という方針だ。
う～ん、これは頼もしい。
もしも高市政権が衆議院選挙で負けていたらと思うとゾっとするが、日本の国民はバカでは無かった事にㇹッとする今日この頃。