オールドメディアは終焉に向かい、NHKですら大幅リストラが予想される今、既に逃げ切れる50代はともかく、高給に合わせたローンや子供の教育真っ最中の年代が大量に失業することは社会問題にもなるかもしれず、これについて国はなにか対策を考えるのでだろうか。
結論から言うと、国は対策を考えてはいるが、“雇用を直接守る”のではなく、“転職・再訓練へ誘導する”方向だという。
これは戦後の雇用政策から見て、大きな転換だ。
① なぜ今、メディアや高給ホワイトカラーが危ないのか
本質は3つある
1. 広告収入の崩壊
広告費は
テレビ → 減少、新聞 → 減少
YouTube・Google・SNS → 増加
つまり、収益構造そのものが不可逆的に移動している。
2. AIによるホワイトカラー効率化
AIは特に編集、原稿作成、翻訳、リサーチを大幅に効率化する。
これにより、同じ仕事をするのに必要な人数が減る
3. 日本特有の「高コスト中高年問題」
日本の大企業は、年功序列賃金、終身雇用の結果
50代は20代の2～3倍の人件費になっている。
しかしAI時代には、生産性は必ずしも年齢に比例しないため、構造的な再編圧力が強まる。
② 国は何をしようとしているのか
方向性は明確で、「雇用維持」ではなく「労働移動支援」で、代表的な政策としては
(1) リスキリング支援（再教育）
政府は経済産業省主導で今後数年で数兆円規模を投じ、IT教育、データ分析、AI活用教育を推進している。
(2) 労働移動の促進
従来の日本は会社 → 定年まで同じ会社
今後は、会社 → 転職 → 転職 → 転職
を前提とした制度に変わっている。
(3) 企業に解雇しやすくさせる代わりに支援を増やす
これは欧州型モデルで、特徴としては
解雇は比較的容易、代わりに失業給付、再教育、転職支援を強化
③ NHKのような組織はどうなるか
NHKは民間とは少し違うが、それでも受信料収入の伸び悩み、若年層のテレビ離れ、ネット移行により
採用縮小、組織スリム化、外注増加は避けられない。
ただし、一気に大量解雇するのではなく、10～20年かけて自然減＋早期退職で縮小、 する可能性が高い。
④ 本当に危ないのは「逃げ切れない中間層」
危険なのは、40～55歳、高給与、専門性が社内限定の層。
なぜなら、住宅ローン、教育費、転職市場での競争力が限定的だから。
⑤ ただし「社会崩壊」にはならない理由
日本は少子高齢化、労働力不足
つまり、人余りではなく、「人の再配置」が起きる
実際に不足している分野は、IT、インフラ保守、半導体、エネルギー、医療・介護、 建設
⑥ 今後起きるのは「失業」より「職種転換」
昔：新聞記者 → 定年まで新聞社
今後：新聞記者 → IT企業の広報、→ コンサル、→ スタートアップ、→ フリーランスという移動が増える。
実際にYoutubeで人気の政治系コンテンツを発信しているのは、元新聞社やTVの記者出身が多いから、既にこの流れは出来ているのだった。
⑦ 最も重要な変化
日本社会は、「会社が人生を保証する社会」から「個人が自分の価値を維持する社会」へ移行している。
結論
国は雇用そのものを守るのではなく、労働者の再配置を支援する方向だ。
そのため、一部の中高年ホワイトカラーは厳しい状況になる
しかし社会全体としては労働力不足のため、完全な大量失業にはなりにくい。
とはいえ、どうにもならないで悲劇的結末になる例も当然あるだろう。これを見てあからさまに「ザマあ」といわないまでも、心の中では‥‥思うよねぇ。