Edifierのスピーカー やデジタルテスター そしてオシロスコープ など、民生用の電子製品では驚異的な低価格と、充分な品質を両立している中国企業。
しかしながら、民生機器ではこれ程の技術のある国が、高速鉄道や建設・土木工事においては、受注先の各国で詐欺的な品質の悪さで大きなトラブルとなっているのは何故かについて纏めてみる。
最大の原因は、国家主導の大型インフラ事業や自動車などでは、別の論理”が支配している事だった。
例として挙げたEdifier は中国企業の中でも、市場原理が厳しく効く民生分野に属している。この分野では“技術で勝たなければ生き残れない”→品質が高い。
これに対して、海外インフラ案件は市場経済ではなく、政治経済案件であり、
・中国政府が資金・外交・建設を一体で提供
・ 発注国は技術評価より「安さ」「融資条件」を優先し、実際の品質チェック能力が弱い国が多い。
・ 競争入札が形骸化
⇒最初から“技術で勝負”していない
そして最大の問題は「責任を取らない構造」
国家インフラは
・元請：国有企業
・下請：地方国企・民間
・孫請：さらに下
・問題が発生すると→ 現地政府の責任、施工業者の責任、政治案件化してうやむやとなり結果的に、誰も最終責任を負わない。
また、「見えないところを削る」文化が致命傷になる事も原因だ。
すなわち中国の大型建設では、以下が常態化している。
・材料のグレードを落とす
・鉄筋量を減らす
・セメント配合を変える
・安価な代替部材にすり替える
これにより、完成時には分からないが、数年後に崩壊・故障する
民生機器ではこれは不可能で、音が出なければ即バレる。
加えて、民生品では技術者が設計主導し、経営が品質というものを理解している。対する国有インフラ企業は
・出世・政治・ノルマ優先
・技術者の警告は無視されがち
・「工期短縮」「コスト削減」が最優先
⇒技術力はあっても使われない、という技術者の地位と発言力の差もある。
中国には非常に優秀な人材が確実に存在しているが彼らは、民生製品、IT・AI、半導体設計といった分野に流れ、しかも外資系や海外移住を選んでいる。
要するに共産党政治と官僚体質が原因だったのだ。
これは日本でも同様で、優秀な民間技術があるにも拘わらず、素人の役人が自分の出世の為だけを考えて口を出す、という状況が如何に損失となっているか。
この事実は民間企業にも言える事で、役人体質でその昔は東銀座通産省と揶揄された日産自動車はその後凋落の一途を辿り、東銀座の本社は売却し、トヨタとの差は増々開き、いまや存亡の危機となっている。
トランプ大統領は就任早々に役人の首を切りまくった。そして高市政権の最大の使命は、売国役人を切り離す事であり、これは世界的な流れとなっているのを見ると、ようやく民衆がこれに気が付いた、という事だろう。