23日、製薬大手の「Meiji Seikaファルマ」（東京）と「塩野義製薬」（大阪）が一部製品や原薬の在庫を増やしていることが分かった、と報道されている。
この二社は抗菌薬について中国に原薬を依存している事から、中国政府が高市政権への対抗措置に対する原薬の供給途絶に備え必要量の確保に動いた、と考えるのが当然だ。
現在、抗菌薬の原薬はほぼ中国に依存し、日本国内だけで一から製剤化することは現状不可能であり、この対策として両社は在庫を積み増すため中国からの原薬輸入を今はある程度増やし、国内での抗菌薬増産や原薬の国産化も進めるという。
政府は2022年、経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定し、安定供給の確保を進めている。という事は、既に３年前から中国に関する危機を想定していた事になる。
とはいえ、ちょっと手遅れ気味にも感じるが、それでも急ピッチで対応する事は必要だ。抗菌薬の分野以外でも、現在の日本、いや世界の多くの国は中国が無いと産業が成り立たないのは避けられない事実だ。
日本の多くの企業は、既にこの危機は感じているし対策も練ってきてはいるという。勿論、そんな事は一般には公開しないから、中国どっぷりに見せかけて、実は着々と撤退準備をしている企業もあるだろう。
これは最近、中国から外資系大手企業が続々と撤退している事実を見ても判ることだ。
大手企業の中国からの撤退というのは、長い年月をかけて準備する必要があり、という事は以前からその準備を着々と行っていたという事になる。