中国から外資系の大手企業が次々と撤退している。そりゃ、そうだろう。増々リスクの高まる中国事業から早いところ撤退しようと考えるのは、まともな経営者なら当然だ。
そこで現在の撤退状況を纏めておく。
1. 外資の撤退・縮小が目立つ産業
①製造業・テクノロジー
・キヤノンが中国南部の工場閉鎖を発表。24年超の生産拠点の停止や従業員削減が起きている。
・ホンダ・トヨタをはじめ自動車メーカーが工場の閉鎖・規模縮小を進め、電動化へのリソース移転へとシフト。
・サムスンやSAS Institute（米ソフトウェア企業）などが現地工場・事業を縮小または撤退。南華早報
・外資系法律事務所も数十社以上が中国本土から撤退・縮小している。
②消費ブランド
・ドイツ「トリンプ」やフランス「Etam」など、長期展開ブランドが全店舗閉鎖。
2．直接投資・資本流入の縮小傾向
・ 外資の対内直接投資（FDI）が大幅に減少。2025年第3四半期で前年より51％減との分析。
・ジェトロの統計でも、対内直接投資額は過去数年で激減し、1990年代水準まで落ち込んだ年もある。
・一部調査では、企業の多くが投資維持はするものの、積極的な増資・拡張を見送る傾向に変わってきている。
3. 背景にある主な要因
① 地政学的リスクの高まり
米中間の緊張や貿易摩擦が長期化し、安定した投資環境としての魅力を低下させている。
②原価・競争環境の変化
人件費上昇や国内競争の激化により、付加価値の低い製造業・小売では利益率確保が困難になりつつある。
③ 規制・市場環境
規制強化、不透明な法的環境や企業統治ルールの変化などが投資判断を難しくしている。
これらに加えて、ChatGPTでは中国寄りの内容も加えている。
・「撤退」と「部分的縮小・再配置」は区別して見るべき
人民日報など中国側メディアは「外資大規模撤退」という報道は誇張」と指摘し、ウォルマートの新店開設などの例を挙げています。つまり、一部企業・ブランドは完全撤退している
・他企業は事業規模を縮小・再配置している
・全体としての外資数そのものが減っているケースと、統計値だけが変動しているケースが混在している。
これは、「ちゃあんと、中国の意見も紹介してるもんねぇ。両論併記だもんねぇ。」といっているようなものだ。
結局、グローバルの動きとして多国籍企業は、サプライチェーンの多極化（東南アジアやインドへの移転増加）や地政学リスク対応を進めているとの分析が有力だ。