台湾の板橋には13階建ての建物をグーグルが自ら改装したビル2棟があり、昨年から稼働を開始し、ハードウェアの研究開発（R&D）センターとして使われている。これは米本土を除けば、海外のハードウェアR&D拠点で最大規模だ。
加えてグーグルは先月、台北の士林地区に人工知能（AI）のR&Dセンターも設け、ここもグーグルの海外AI研究拠点で最大規模を誇る。
またグーグル以外にエヌビディアも最近、士林にシリコンバレー本社に匹敵する規模の台湾支社を設立することを決めた。そしてアップル、マイクロソフト、アマゾンなどいわゆる「マグニフィセント・セブン」企業の相当数が台湾を重要なR&D拠点として活用している。
なお
マグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）：ビッグ・ファイブにNVIDIA、Teslaを加えた7社
ビッグ・ファイブ（Big Five）：ビッグフォーにMicrosoftを加えた5社
ビッグ・フォー（Big Four）：Alphabet、Amazon、Meta、Apple
これに対して韓国はクーパン、カカオなど韓国の大企業が市場を掌握し、「グーグルマップとウーバーがまともに使えない数少ない国」という評価が世界の常識化している。
ところが、その韓国のクーパン（Coupang、韓国最大級のEコマース（電子商取引）企業）に2025年6月から約5カ月間にわたり不正アクセスがあり、約3,370万人分（韓国人口の約65%）の顧客個人情報が流出した事件が発生した。氏名、住所、電話番号、メールアドレスに加え、マンション共同玄関の暗証番号も含まれ、深刻な二次被害が懸念されている。
また、 カカオトークは2025年9月に大規模なインターフェース改編を実施したが、このアップデートは、ユーザーの利便性を損ない、プライバシーへの懸念を引き起こしたため、「誰のためのアップデートなのか」と強い批判を浴び、最終的に一部機能の原状復帰（ロールバック）を余儀なくされるという大失態をやらかしている。
なおカカオトークとは韓国発祥の無料モバイルメッセンジャーアプリで、韓国では国民的アプリとして普及しており、テキストチャット、音声・ビデオ通話、写真・動画共有のほか、グループチャットやスタンプ機能、さらにはショッピングや決済、AI機能まで提供する多機能なコミュニケーションツールとなっている。
結局、台湾はITの世界でグローバル化しているのに対して、韓国はガラパゴスと揶揄される状況となっている。
考えようによっては、グーグルもアマゾンも悲韓三原則をしっかりと把握しているという事だ。
台湾にこれを教えたのは誰なのだろうか？