反中共、法輪功系のメディア、Vision Times （看中国）によると、外国人や台湾人のビジネスマンが一斉に避難中の広東省・広州では、住宅価格が暴落しピーク時には100万元を超えていた物件が、今では33万元まで値下がりし、という。
長らく「中国経済の牽引車」と称されてきた製造業の主力地域である広東省は、外需の減少と内需の低迷が同時に起こり、中国経済全体の根深い問題を反映し、経済の低迷に見舞われている。
今年に入ってから、多くの若い失業者が、中国のソーシャルメディアプラットフォーム上で、相次ぐ事業閉鎖とそれに伴う「就職先がない」という嘆きを吐き出している。また、多くの事業主が、受注の急激な減少、資金繰りの逼迫、事業の持続不可能性を公に訴えている。広州の大型ショッピングセンターはガラガラ、大型レストランは閉店が相次いでいる。
広東省東莞市にある重要な鎮（行政区画）で、「世界の工場」と称される製造業の中心地・東莞市では、最盛期は1万人以上の従業員を抱え、東莞市の輸出企業トップ10に数えられていた金宝電子有限公司が、11月18日に正式に生産を停止し、解散した。同市長安にある金宝、ライトオン、普思、富士通、新港靴工場、福安印刷染織といった他の主要工場も姿を消した。
フィナンシャルタイムズによれば、広東省の企業は米中貿易戦争の中心にあるため、米国の関税は広東省に大きな影響を与えると報じている。
加えて恒大集団、凱莱集団、万科集団、碧桂園集団など、中国の有名不動産企業の多くは広東省に本社を置いているが、言うまでもなくこれら大手不動産企業は事実状の倒産状態というか、ゾンビ企業だ。
この現状は国民が共産党に対して反感を持つのに十分なものであり、だからこそ、習近平は必至で日本叩きを行い、民衆の不満を散らそうとしているのだろうが、高市政権誕生によりすべてが裏目、オウンゴールとなっている。
頼みの綱である日本の親中売国奴は、公明党の政権離脱や自民媚中派のネタばれなどで中共が思うような工作ができず、恥を忍んで欧米に助けを求めれば、これを無視され面子マル潰れ、こんな状態でいつまで持つのだろうか。
一番の懸念は、キンペイが後先考えずに台湾への武力侵攻をやらかす事だが、まあ、こりゃ、何とも言えない。