トランプ米大統領は２日、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名した。（ロイター）
法案成立を受け、台湾は謝意を表明。中国は不快感を示した、って、まあ、そりゃあそうなるだろう。
同法は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、今年2月に与野党の下院議員が共同で法案を提出し、5月に下院、11月に上院で、それぞれ異議なく可決された。
民主党や共和党のリベラル派もすんなり賛成したという事は、米国は右も左も中共をオワコンにしようという考えて一致している、という事だろう。
とはいえ、議会は反中共となったが、未だ中共べったりの多くのマスコミ、とりわけWSJのように中共のためにフェイクニュースまで流して「頑張って」いるオールドメディアは、今後どうするのだろうか。
その意味では、これら米国メディアのニュースを垂れ流している日本のオールドメディアも、崩壊の兆しが見えてきた。取り分け、公共放送を標榜し、見たくない国民から強引に受信料を強奪するNHKの崩壊も近いだろう。
それにしても、高市政権は運が良い。世界の流れが保守化している中で、自民党の足を引っ張っていた公明党が自ら離脱するという、まさに棚からぼたもち状態で、保守政策まっしぐらで突き進んでいる。
ここで一番の懸念は、窮鼠猫を嚙む状態の習近平が、やけっぱちで台湾進攻なんてやらないか、という事だが、いくらキンペイが阿保でも、そこまではやらないとは思うし、そうなっても軍部が動かない可能性もあるが‥‥まあ、楽観はできない。