高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけた。これに対して日本の左翼は日本の経済に大きなダメージを与えると火病っているが、実際はどうだろうか？
実はこの処置に大きく影響されているのは、中国経営の宿泊施設、飲食店、白タクなどで、言ってみればオウンゴールだった。
中国人観光客の消費は2025年見通しで２兆円であり、これが無くなると結構経済に影響するようにも見えるが、逆に今まで中国人などが多くて国内観光を敬遠していた日本人が、京都などの名所観光に復活する事も考えられるから、これで結構挽回できそうだ。
言い換えれば、観光客が中国人から日本人に代わることで、一番影響を受けるのは中国系のバス会社や宿泊施設、飲食店などで、まあ、ざまあみろ、というところだ。
今では、中国人が日本に観光に来ても、実際に金を落とすのは中国系の企業に対してであり、これらが倒産の憂き目に至るのは実に良い事だ。
韓国のノージャパンでも経験したが、日本に対しての不買運動などは結果的に多大なブーメランとなって戻ってくるのが常であり、中国はその辺が判っていないのだろうか。それとも、実務のトップは十分い承知しているが、無能で無学なキンペイに忖度しているだけ、という事だろうか。