韓国メディアによると『韓国と中国は1日、韓国南東部・慶州で開かれた李在明大統領と習近平国家主席の首脳会談を機に経済、文化、犯罪対応などの分野で計7件の了解覚書（MOU）と契約を締結し、協力強化に合意した。』
この中で注目すべきは、両国の中央銀行間で満期5年、70兆ウォン（約7兆5000億円）規模の韓国ウォンと中国人民元の通貨スワップ契約書が締結された事だ。
これぁ、いよいよ、韓国が中国の属国化するのか、と思いたくなるが、今のところ米国は公式の見解を出していない。とはいえ、警戒や懸念を持っているのは当然の事だ。
そもそも米国は、韓国に対してダウングレード版のF35を売却したり、Five Eyes（米英加豪NZ）のような高機密情報共有同盟に入れないなど、信用していない事は明白であり、韓国の米国関係からの完全離脱は防ぐものの、万一の中国属国化にも備える二重構えをとっている。
韓国は7月にトランプ大統領と面会した後、自画自賛の大成功談話を出していたが、それから3カ月経過した今でも、韓国に対する自動車関税は25％のままだ。
そして実は頼みの綱である日本は、高市政権誕生で韓国に対しては厳しく対応してくるから、日韓スワップどころではない。
このような状況では、中国にすがるしかないのも当然であるが、韓国の場合は政権によって外交政策も180度変わるのは従来から何度も見てきた事であり、李在明政権がどもまで続くかでも結果は変わってくる。
勿論日本としては、「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則に徹するしかない。