韓国のデータセンター火災の結果、先月29日現在ではロイターによると約25％が復旧したというが、要するに4分の3は未だ稼働していないという事だ。
そこで、その後の状況を調べてみた。
先ずは結論から言うと、10月15日時点で709の政府システムのうち43％（306件）が復旧した。
という事は未だ半分も復旧していない事になる。
被害の全容は
・858テラバイト（約8年分）の行政データが焼失
・G-Drive」クラウド（公務員12万5千人使用）にバックアップなし
・ 96システムが実損、551システムが予防的に停止
特に「G-Drive」には各省庁の業務記録、行政決裁文書、懲戒・人事記録、さらには政策立案過程のログまで含まれており、国家的な行政知識資産の恒久的消失とされている。
ええっ、「国家的な行政知識資産の恒久的消失」って、ヤバくないか？
その結果、記録喪失により行政判断や会計監査が困難になり、補助金・人事・行政決裁の正確性が揺らぐ恐れがある。さらに復旧の混乱期には、偽造文書の流入や「バックアップ提供」を名乗るフィッシング攻撃の増加も懸念されている。
というよりも、そもそも国民IDや税務データが失われた事で行政運営が出来るのか、という疑問もある。
韓国と言えば、軍隊にしてもマルで漫画みたいなお笑い兵器で我々を楽しませてくれているが、今度は国家の行政知識資産を恒久的に消失するという事をやらかしてしまった。それでなくとも、戦争状態である北朝鮮のサイバーテロを警戒する意味でも、国家の情報システムは強固なシステムが必要なのに、そもそもバックアップシステムが物理的に無かったという、手抜きというか何と言うか。
更に更に、この話にはオマケもあって、この大惨事の最中に李在明大統領はバラエティー番組に出演し、2日間会議主宰も現場訪問もなしに沈黙した。
まあ、バックアップが無くとも何も起こらなければ判らないからシラバックレておこう、という如何にも韓国らしい結果には納得するところだ。