公明党が自民党との連立から離脱を表明したが、これにより公明党は多くのメリットを手放す事になる。
創価学会の組織票で自民党を支援する見返りとして公明党が国交省ポストを独占していたが、国交省は公共事業、都市開発、交通政策などの日本の根幹を担う重要な省庁であり、利権も膨大だ。
しかし国防の観点からみれば、中国との最前線に立つ海上保安庁も傘下に持つ国交省の大臣が、中国とズルズルの公明党の所属である事により、中国に対する海上行動が規制されてきたどいう大問題があった。それが公明党の政権離脱により国交大臣のポストを取り戻し、保守派の大臣が就任する事で対中国海上規制が進む事になる。
また選挙に於いて、公明党候補が出馬する選挙区には自民党候補を立てない取り決めにより、小選挙区でも公明党議員が当選していたが、連立離脱でこのメリットも失う事になる。
結局、連立離脱で自民党を脅すつもりが、逆に多くの利権を失う事になったが、逆に保守派の言論人やネットの一般国民の多くが公明党との決別を前向きに歓迎している。
とはいえ、公明党の支援が無いと当選できない自民党議員が落選することで、一時的に議席を減らす可能性もあるが、そもそも公明党の力を借りなければ当選できないような議員は自民党には不要であり、長い目でみれば日本の国益にプラスになると言う事だ。
しかも、高市首相が誕生して解散総選挙となれば、他党に投票していた本来の自民党支持者が戻ってくる事により、結果的に自民が勝利し、しかも裏金問題を理由に切り捨てられた保守系議員が復活する事で、本来の自民党に戻る事ができる。
結局、公明党は今回政権離脱騒ぎで一人負け状態となり、自民からすれば安倍首相でさえ手を付けられなかった公明党を、スパッと切る事がでがきたのは実にラッキーだった、というのが大方の見方だろう。
いや、めでたし、めでたし。