高市氏が自民党の総裁に就任し、首相となる事もほぼ確実な状況で各国はどのような反応をしているだろうか。
中国外交部の公式コメントは意外にも穏やかだった。しかし中国メディアは高市氏をかなり警戒しているし、SNSでは「極右だ」「反中国の急先鋒だ」などと懸念する投稿が相次いだ。
高市氏の政策で中国が気にしているのは
1．台湾問題
2．歴史問題
3．領土問題
これに対して台湾では高市総裁誕生に対して大絶賛状態だ。
韓国のマスコミは当然焦っている。
聯合ニュースは4日、高市早苗氏が保守的であることを念頭に「自民党の新たな総裁に“女性安倍”高市氏」と速報した。中央日報は高市氏が終戦の日に靖国神社への参拝を続けてきたことから「韓日関係が史上最悪だった“安倍時代”に回帰すると憂慮する声もある」と指摘している。
レーダー照射に端を発した日韓の関係悪化でも、結局はNo Japanを強行した韓国が一方的に被害を被るとう大ブーメランで、日本は大した痛手が無かった事を考えれば、安倍時代に戻ったとしても、日本にとっては寧ろ良い結果となる。
では欧米のマスコミはどうかといえば‥‥
共通点：多くの英米メディアは「高市氏が初の女性首相となる可能性」を強調しつつ、政策的には「保守・ナショナリスト」「経済（リフレ）重視」の二面性を報じている。
相違点：FT / WSJ は市場・政策の実務影響（為替、株、金融政策）を前面に出す。
Guardian / WP は政治的イデオロギーや社会的な含意（対中姿勢、移民観、女性リーダーの象徴性）を強調する。
Reuters / Breakingviews は短く「期待と限界」を冷静にまとめる。
すなわち
・欧米メディアはやや慎重ながら懸念や批判の色を含ませつつ報じている。
・ただし、報道スタイルとしては「安全保障重視」「シンボル重視」であり、国内政治・制度制約・現実運営の複雑さを十分には伝えきれていないことも多い。
日本の首相は、米大統領のような強大な権限はないから、高市氏がトランプばりの急進的な改革に走ることは無いが、とはいえ、従来の路線とは明らかに異なる事は間違いなく、それがどこまでできるかが、今後の課題だ。