国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、依然として誤った情報に基づく自治体への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いているとして、事業を撤回する方針を明らかにした。
JICAは国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めていたが、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」という情報や、自治体に抗議の電話やメールが殺到した事から、今回の事業撤回に至ったという。
そりゃあ、そうだろう。例えば千葉県なんてナイジェリアからの移民をとるとも見られたが、ナイジェリアと言えば識字率、教育レベルは世界でも最低であり、国民多くはゲリラや強盗・強姦など当たり前という 最悪の国であり、よりによってそんなところから労働力を入れるとは、何を考えているのやら、と思った国民は多かったという事だ。
JAICAはSNSなどの誤情報が原因とか負け惜しみを言っているが、結局全面敗北となった。いや、目出度い事だ。
因みに、モザンビークとの交流が発表された愛媛今治市役所では
・抗議のメールが6,000件で、職員は対応に追われて仕事にならない。
・市役所第1別館の女子トイレの個室の扉の内側に「移民反対」などといった文字が書かれているのが見つかる。
という状況だった。
この現象について、さる左翼の学者は「強引な手法や誤情報に基づく流言で何かを動かしてしまうのは望ましいことではない。感情的な反発に迎合するのは問題で、これまでの実績を踏まえた丁寧な説明と方針を貫く姿勢を明確に示すことが求められるべきことだ」とか、言っているが、心の中では悪だくみが失敗して、相当に焦っていたりして‥‥。