中国排除に徹した米国トランプ政権は、経済はもとより科学技術の分野に於いても徹底排除を実行している。
その一つとして、NASAは米国ビザを持つ中国人の施設やネットワークへの立ち入りを禁止しており、これは中国の宇宙やその他の先端技術の進歩に対する米国政府の懸念の高まりを反映している。
とはいえ、従来は中国政府機関や国有企業と提携していない米国ビザを持つ中国人は、請負業者、大学院生、大学の科学者としてNASAと関わる事が可能だった。しかし今回、中国国民はNASAのデータシステムや業務に関する政府機関の会議への物理的および仮想的アクセスを失った、とブルームバーグが伝えている。
これに対してワシントンの中国大使館は、この動きを「差別的」と呼び、科学技術の問題を政治化すべきではない。」と批判したが、これぁ、単なる遠吠えだ。
NASAは2027に有人ミッションとして月面着陸を、中国は2030年までに宇宙飛行士を月面に送ることを目指している。もしも中国が月面に有人着陸したら、恒久的な駐留を確立しようとするだろうから、米国はそれより早く月への着陸と基盤作りをする必要がある、というのが共和党の考えだ。
この流れに対して、民主党は強く批判しているが、現在の米国議会は上下院ともに共和党が過半数を握っている。このため、米国議会は米中の科学技術協力を制限しようと繰り返し求めてきた。
その一例が先週、中国共産党に関する下院特別委員会は、国防総省が同国の防衛産業と結びついた中国の大学や研究所が関与するプロジェクトに資金を提供していることを批判する報告書を発表した事だ。
このような米国の動きに対して日本はといえば、親中売国の石破総理の辞任は決定しているが、未だ任期がある間に国連総会に出席予定であり、予想ではここで戦後80年談話として、日本が中国や韓国に対して侵略したとして謝罪するという、70年談話で安倍総理がやっとけりを付けた件を蒸し返そうとしている、というのが多くの見方だ。
これを何とかしようと、「実力行使に出る人物」はいないのだろうか。