「スマホ新法」の施行によって今後アップル製品間で連携できる機能を使用できなくなる、という話が一部で出ている。
「スマホ新法」の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（2024年成立）で 、同様な法律は欧州連合（EU）が2023年5月から主要義務を適用している「デジタル市場法（DMA）」と類似している。この結果EUでは、iPhoneの機能がどんどんと制限されて、せっかくの使いよさが失われている。
アップルが独占している、iPhone、iPad、Macなど、アップル製品間で連携できる機能を解放せよという事で、例としては、MacBook上にiPhoneを呼び出してノートパソコン上でスマホを遠隔操作できるミラーリング機能も、アップル独占なので他社のスマホでも使用できないと違法となる、何て事になる。
これに対してアップルはEU向けに対してこれら機能を削除してしまった。これにより一番被害を被ったのはユーザーだが、実はこれこそがアップルの戦略であり、世論が法律に対して大逆襲を行う事を想定していたのだった。
さらにアップルは、スマホ新法の導入により決済や契約の複雑化が懸念されるとの主張している。 公式ストア以外の決済システムが導入されることで、ユーザーがどの決済方法を選べばよいか迷う可能性があり、アプリストアが複数存在することで、どこで契約したか把握しづらくなり、サポートや返金の手続きが複雑化する恐れがあるという事だ。
ただし、日本の新法ではセキュリティやプライバシー保護上懸念が残る機能については、規制対象から除外出来る。アップルストアの最大のメリットはマルウェア対策がほぼ完璧だったり、サブスクの解除が簡単とか、悪徳業者の入り込む余地がないなどの絶対的安心感があるが、この辺をアップルが突いてくると、新法は骨抜きにならないとも限らない。
まあハッキリ言ってアップル（M:ac＋iPhone）＝金持ち、その他（Windows＋android）＝貧乏人、という気もするが、日本ではiPhoneの使用率が他国に対して高いのもこれまた事実。iPhoneユーザーの多くはMacと連携などしていないと思が‥‥。
ところで、お前はどうなんだ、って？
勿論、 Windows＋android。
しかも、近所に出かけるときはガラケー！