中国の経済メディアである財聯社は12日、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団が25日に香港証券取引所から上場廃止になると報じた。恒大は８日、香港取引所から上場廃止を伝える書簡を受け取った。同社は、上場廃止決定の再審査を申請する意向はないという。
えっ、恒大って未だ上場してたんかぁ？
実は外国債権者については数年前にドル建て債務のデフォルトが起こっていた。結局海外子会社を売り渡す事になったが、これにより中国系の海外子会社のインチキな内容がバレてしまい、他の子会社についても誰も信用しなくなる。
また、政府は中国国内の恒大を売って海外債務にあてる事をやらせない。中国国内の債権者は銀行やシャドーバンキングなどで、業者に対する未払い金は1兆22.6億人民元（約21兆円）に達するという。
加えて住宅を購入したが未だ引き渡しされていない国民の問題だ。中国では住宅は先払いであり、住宅購入者は住宅を引き渡しされる見込みが無いのに住宅ローンを払っている状況を放置すると、政府に対する国民の不満が噴出する。この受領済前払い物件は約60万戸分で、総額約60兆円と言われている。
他にも下請け業者などに対する未払い金が約14兆円とも言われていて、余りにも膨大過ぎて、実際の債務は一体どれだけあるのか判らない状況だ。
今回上場廃止となったのは香港の市場であり、中国国内では相変わらずゾンビのように生き残っている。これぞ中国共産党の特殊性であり、不動産のみならずBYDに代表されるEV業界も同様の動きをしている。
経済にしても軍事にしても、中国は一体どこへ進んでいくのだろうか？