トランプ政権は日本との関税交渉を突然15％で決着としたが、その条件はアッと驚く事実上日本が米国に5,500億ドル（82.5兆円）の投資し、しかもそれによる利益の殆どは米国がもっていくという、何とも不平等な結果が伝えられている。しかもその詳細は文章にしていないというから、胡散臭さ満点だ。
これに対して、ＥＵもまた15％に引き下げが決まったが、その内容はEUが米国のエネルギー7500億ドルを買い、さらにEUは6,000億ドルを米国に投資するというものだ。
こりゃ日本と同じパターンだ。そしてこの決定にはＥＵ加盟国も反対を表明しており、フランスはマリーヌ・ル・ペンだけでなく、マクロンの中道派首相, フランソワ・バイルもこの合意を非難、フランスは批准に反対する意向という。
まあ、そうは言ってもEUとしては、 米国にウクライナ支援を続けさせるためには、米国との協調が必要という辛い実情もある。
そして対韓国はといえば30日に突然、相互関税を25％から15％へと10ポイント引き下げることにしたと明かした。
成程、これまた15％だった。その代償として韓国は、米国産液化天然ガス（LNG）の購入など米国に3,500億ドル（約52兆円）を投資することに合意したという。
やれやれ。
最初に25％と非現実的なレートを吹っ掛けておいて、結局15％に減らしてやるが、その代償は大きいという結果になってしまった。
何のことは無い、悪徳不動産屋の手に乗せられて、まんまとボッタクリ物件を押し付けられたようなものだ。
大統領が悪徳不動産屋では、政治しか知らない他国の政治家は簡単にいっぱい食わされてしまったという事かな。