なんだかんだ大騒ぎした大阪万博だが、会期の折り返しに達したというから、何とか逃げ切れるかな。
と思っていたら、大変な問題が発覚した。
それは、なんと、万博のための経費を使って大阪府と大阪市がカジノ用地の工事を約10億円もかけて実施し、これによってカジノ事業者が20億円超の利益を得ている、というのだ。
この「事件」は7月10日付の新聞赤旗のスクープによるもだった。
その内容とは2019年9月、万博会場に隣接するカジノ用地について、カジノ事業者が「外周道路の高さまで盛土した上での引渡しを希望」したため、大阪市は43万立方メートルの盛り土を開始。この盛り土にかかった費用12.8億円は大阪市が負担した、というものだ。
ところがそれで話は終わらなかった。盛り土を要求したカジノ事業者は翌2020年になって「施設建設に伴い大量の残土が発生することが判明」したとし、市は2021年3月から、今度はカジノ用地の掘削工事を始めたのだった。これは〈カジノ用地を周辺よりも低く掘り下げておくことで、カジノ業者が本体工事の残土を用地内で処分できるように〉するためだったという。
なんと市は10億円以上かけて土を盛ったかと思えば、今度は10億円かけて掘り返すという、完全にカジノ業者の言いなりになって税金を使っていた事になる。
横山英幸大阪市長も、吉村洋文大阪知事も日本維新の会所属であり、万博の闇＝維新の闇ともいえる。
一時期は左傾化した自民に代わって、保守の受け皿として期待された維新だが、万博に関しては完全にボロが出まくってしまったようだ。