トランプ政権による強烈な中国叩きに対して、面子が全てのキンペイは必至で対抗するポーズを見せているが、実際に中国のメーカーにとってはその影響は膨大であり、何とかしないと自身が壊滅してしまう事から、面子なんて言っていられない状況だ。
例えば中国東部のギフトビジネスのオーナーは現在、テキサス州ダラスに新しい工場を開こうとしている。
また、実際に同社の電子部門では既にネバダ州に新工場を開設しているが、ここではサプライチェーン（商品や製品の原材料調達から、製造、在庫管理、配送、販売に至るまで、消費者の手元に届くまでの、一連の流れ）が小さく、労働力のニーズが小さいセンサーモジュールの組み立てをすうように設計されている。それでもコストは上昇するが、145％の関税に比べればマシだと述べている。
更に深刻なのは石油精製企業で、従来、企業は米国から原材料を輸入し、加工後に完成品を米国に送り返していた。これにより、原材料が総コストの80%から90%を占める石油化学産業の精製にとって、10%の関税でさえ大きな影響を与える事になる。
結局、キンペイの面子に付き合っていたらば企業の存続が危うくなってしまう。特に米国依存の強い企業が深刻であり、実務の責任者たちは何とか米国の関税の影響を最小限に留めようと必死になっている。
結局、気が狂ったと思わせながら、平気で非現実的な税率を吹っ掛ける、トランプ氏の悪徳不動産屋商法が成功しているのだった。