話題騒然のトランプ関税だが、この目的はもちろん中国の弱体化が最大の目的であり、関税のみならず、中国による米国の農地所有の制限も計画していて、これらの交渉を有利にするために無茶な税率を交渉の武器にしようするらしい。
米国では中国資本が農地を買い占め、米国の農民が土地を失い、中国農場で奴隷労働をさせられている現状があり、これを何とかしようという機運は盛んになっている。トランプ政権は米国の領土における中国の農地の強制押収を目論んでいる。実勢にアーカンソー州では2年前に中国企業に農地売却を迫る法律を作っていた。
それでは日本に対してはというと、トランプ大統領は日本の消費税撤廃を要求している。その理由は大手企業の消費税輸出還付金が事実上の輸出企業への補助金となっていて、日本の消費税は米国企業が不利になると主張している。
さらに米国から日本に輸出すると消費税が乗るために、これが不公正税制となっているとも主張している。
日本の足を引っ張り、メリットは財務官僚の私腹を肥やすだけであり、消費税が社会保障を支える重要な財源というのは嘘で、社会保障費なら管轄を財務省ではなく厚労省として、特別会計で実施するべきだ。
こんな売国政策である消費税だが、中々日本国内の力だけでは廃止できない。
そこで、トランプ氏による強引な外圧が効果を発揮するという事で、トラさん、頼んまっせい。