トランプ関税が90日間停止されたが、中国に対しては125％に引き上げられた。しかし、関税を廃止した訳ではなく、あくまで一時停止である事と、世界一律10％は継続する。
また、カナダとメキシコからの鉄鋼、アルミニウム、自動車には25％を維持する。
ところが、中国に対しては元々20％が掛かっていたので、実は合計145％の関税だった。
これにより中国経済は壊滅的な影響を受けるが、面子を保ことが全てのキンペイがここで全面降伏などする筈も無く、報復関として米国への関税を125％に引き上げると発表した。
世間ではトランプは狂っている、世界経済を破壊する気か、と大騒ぎしているが、トランプ氏の側近であるスティーブン・ミラン CEA（大統領経済諮問委員会）委員長によれば
・トランプ関税の主な目的の一つは、交渉での影響力（レバレッジ Leverage ）を得ること
・貿易と安全保障の両面で他国からより良い条件を引き出すための交渉力を生み出す
・関税の引き下げと引き換えに何らかの通貨協定を受け入れさせる。
との事だった。
また、ベッセント財務長官はFOXニュースで「50か国から70か国近くが我々にアプローチしている。日本は非常に重要な軍事同盟国であり、経済同盟国。日本が迅速に行動を起こしただけで優先される。」と表明している。
これぁ、益々石破降ろしを急いで、マトモな内閣が本気で交渉しないと、日本だけが痛い目にあう危険すらある。
今の政権では米国との交渉どころか、中国とつるんで更に米国からの報復を受けかねない。