ブルームバーグによると『トランプ米大統領は９日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税を125％に引き上げた。』
「90日間の一時停止を承認し、この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10％とし、即時発効する。」
な～る程、マスコミや評論家は相互関税の発動を受けて金融市場が大混乱し、景気後退懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていて、これに配慮したといっているが、いやいや、これはトランプ氏の戦略でしょう。
世界中の国に高関税を掛けると見せかけて、そのどさくさに中国には更に厳しい100％の関税を掛けるとして、中国が反発して報復関税を掛けるように仕向けた‥‥と考えれば、納得がいく。
元々トランプ氏は中国に対して経済戦争を仕掛ける事を決めていたと言われ、今度の処置も中国とつるんだ国は痛い目にあうぞ、と脅しているようなもので、日本も24％の高率で脅かされている訳で、「中国と連携なんかしたらどうなるか判っているだろうな」という石破への恫喝というところだろう。
WTO（世界貿易機関）が中国に乗っ取られた2019年、米国が上級審へ委員を送り込む事を拒否し、上級審が形骸化し審判が下せなくなった。すなわちWTOの終焉となり、世界の各国は。米国と直接交渉するしかなくなってしまった。
日本はコロナショックにより内需も減った事で円安を意図的に作り、米国への輸出依存を増やしたていった。また日本は、中国の安い鉄鋼で経営危機となったUSスチールを買収しようとしたり、中国と連携しているとして米国に不信感を持たれている。
その結果が24％という高率の関税だったと思えば、日本経済の崩壊を防ぐためには、早急に石破政権を倒し、反中政策を推し進め、米国の信頼を勝ち取るしか無いようで、その為にも7月の参院選は重大だし、それまでには衆議院の解散も含めて石破降ろしをする事になるだろうが、これには「陰からの米国の支援」があるような気が‥‥。