日本の少子化は収まるどころが、出生数は毎年減少している。
2007年の出生数は1,089,818人に対して、2017年の出生数は、946,146人と10年で13％減った事になる。それでは、10年後の大学受験生はどうなるのだろうか？
今年の大学受験生の総数は65.6万人で、10年後には13％減だから約57万人と推定できる。ただし、10年後に大学進学率がアップすれば話は別だが、今の60％というのは今後急に伸びることはないだろう。
それで、13％減ったらどうなるかと言えば、下から13％の大学に入る必要はなくなってしまう。
偏差値60以上は上位16％と仮定すると、2025年度では65.5万人×0.16で10.5万人となり、これがMARCH以上の大学に入れると推定できる。
では、受験生が57万人の場合、MARCH以上のキャパである10.5万人は上位何パーセントかといえば、18％くらいとなり、偏差値で言えば59。な～んだ、偏差値が1ポイント下がるだけか。これじゃあ、受験生にとっては対して楽にはならないのだった。
それでは大学受験に対しての影響は全くないのかといえば、そんな筈もなく、寧ろ底辺大学から志願者が減っていくことになるだろう。データーとしてはチョイと古いが2013年の私立大学のうち、偏差値が測定不能な「ボーダーフリー（BF）」とされる大学の学生数は全体の4.6%だった。
ボーダーフリーは偏差値35未満となるから、下から6.7％以下であり、受験生全体が13％も減ったらば、BFどころか35クラスの大学まで大幅な定員割れをする可能性がある。
加えて昨年の出生者数は約72万人であり、2007年（今年の受験生）の109万人に対して33％も減っている。という事は、今年生まれた乳児が大学受験をする18年後の受験生は43.3万人となってしまい、これはMARCH以上に24％が合格できることになり、偏差値では57くらいになるから、少しは楽になるかもしれない。
もっとも、これらはあくまでの仮定の条件での推定であり、その信ぴょう性は保障できないが、まあ、当たらずとも遠からず、というところだろうか。
という事で、大学が現状の規模を縮小させないとしても、18年後も難関大学の入試は劇的に楽になる可能性が低そうだ。ただし、これらは一般選抜の場合であり、既に難関大学でも推薦入学が50％以上という例も多く、ましてや18年後となったらば、大学入試＝推薦入学となっている可能性もある。
何れにしても、底辺側の大学から淘汰される事は間違いなく、18年後には大東亜帝国未満の大学は確実に経営危機となりそうだし、それ以上も危ない状況ではあると思う。
尤も、大学の上層部は18年後には引退していることは間違いないから、身に迫る危機感はないかもしれない。