ダラスに本拠を置くエネルギー大手のエナジー・トランスファーが環境保護団体グリーンピースを訴えた裁判について、陪審員の選定が24日に開始された。この裁判は、5週間続く予定とされている。
エナジー・トランスファーは石油パイプラインのダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）を運営しているが、グリーンピースの抗議活動によって3億ドル（約450億円）の損害を被ったと主張して、2019年にグリーンピースを提訴していた。
その後昨年３月にはエナジー・トランスファーは訴訟を修正し、グリーンピースが「違法かつ暴力的な計画」を主導し、同社に「財務的損害」と「従業員への身体的危害」をもたらし、DAPLの建設を妨害するとともに名誉を毀損したと主張している。
エナジー・トランスファーが求める賠償金の3億ドル（約450億円）は、グリーンピースの年間予算の１０倍以上であり敗訴した場合、同団体は財政難から50年以上に及ぶ活動に幕を閉じる可能性があるという。
トランプ革命により、世界は環境詐欺に気が付き、グリーンピースの活動自体がオワコンをなりつつある今、膨大な賠償金を請求される可能性があるというのも、時代の流れという事だ。