ワシントン時事によると『トランプ米大統領は１８日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に２５％程度の関税を課すと表明した。４月２日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。』
トランプ氏はこれにより、「自動車や半導体などを扱う大企業が米国に戻ってくることになる」とも語ったが、対象国や法的根拠、発動日は明らかにしなかった。
現在の関税は乗用車2.5％、トラック25％であり、一律25％なら結果的にはトラックは現行と同じだが、乗用車については10倍となる。
日本は2024年、米国でトラックを含む小型車を約５７７万台（5,772,595台）販売した。対する日本からの米国への輸出はバスやトラックも含め約１３８万台だった。という事は４３０万台は米国、もしくは他国で生産された事になる。
この４３０万台の内一部は米国外、すなわちトヨタとホンダはカナダとメキシコ、日産とマツダはカナダ、の工場でも生産しているが、これもまた25％関税となるようだ。その為には、米国内での生産に移すことも検討が必要だが、その為には米国内に新たな生産拠点を必要とするだろう。
そういえば、石破首相が米国訪問時に1兆ドルの対米投資を約束したようだが、この中には自動車の製造工場の新設なども含まれているのだろうか？
しかしこの約束、実際には民間企業が投資するのだろうから、何故に政府が約束してくるんだろうねぇ。