韓国メディア、朝鮮日報によると
『韓国の経営者団体「韓国経営者総協会（経総）」の調査によると、2022年時点で韓国における大企業の平均年俸は8万7130ドル（約1327万円）で、これは日本の5万6987ドル（約867万円）の1.5倍、欧州連合の8万536ドル（約1226万円）の1.1倍に達していた。国民所得に対する大企業の賃金水準も韓国では1人当たりGDP（国内総生産）の157％で、日本（121％）やEU（135％）よりもはるかに高かった。それだけ人件費負担が大きく、これが企業の競争力を低下させているのだ。』
あれあれ、日本の大企業の平均年俸は韓国の６６％だった。
韓国の賃金は日本では既に殆ど見られなくなった年功型が今でも生きているという事だが、そんな高賃金体質では当然ながら競争力がある筈も無く、実際に韓国から撤退する外国企業は既に多く、それどころか韓国企業さえも国外生産に切り替えているという事は有名な事実だ。
ところで、上記の元記事にある日本の大企業の平均年俸867万円というのは、感覚的に高すぎないか？ そんなにもらっえいるのか？ という疑問がわくような金額だ。そこでネットでググってみたら、あれっ、グーグルのAIによる回答は『日本の大企業の平均年収は、企業規模や業種によって異なりますが、1,135万円～1,607万円程度です。』と出てきた。
これって、前提条件が無いので判らないが、もしかして年収ん億円の役員とか、千数百万円が当たり前の金融・証券、マスコミなどの高賃金体質の企業が、平均を押し上げているような気もする。
それでは別の資料で、自動車業界の年収の高い順番という東洋経済の発表して数字を見ると
第1位 トヨタ自動車 平均年収867万円 平均年齢40.4歳
第10位 八千代工業 704万円 43.6歳
第20位 プレス工業 667万円 41.4歳
などとなっていた。
これなら、感覚的に納得できる数値だし、韓国紙のいう867万円はトヨタの平均年収と一致した。
それにしても、30年以上も賃金が上がっていない日本の実情には、全く困ったものだ。しかも、改善される見通しはといえば‥‥今のところ無さそうだ。
唯一の望みは、トランプ革命が一気に欧州にまで侵攻している今、遅ればせながら日本にもその流れが押し寄せない筈が無い。
と、期待しよう。