日本製鉄のUSスチール買収問題は、今回の日米首脳会談でも話題に上がったが、なぜに日本製鉄は海外に進出したいのかという理由の一つとして、事実上環境規制が厳しい日本では、主に自動車に使用する良質の鋼板が作れない事から海外生産に移行したい、という理由があるとも言われている。
日本政府は環境詐欺の片棒を担いで、中共とつるんだ売国政治家や官僚は、脱炭素化を理由に「高炉ではなく電気炉を使うように」仕向けていたという。勿論、表立った指導はしていないようだが、日本製鉄としては忖度せざるをえず事実上は指示と同じ事だ。
この為、日本製鉄に限らず、日本の大手製鉄メーカーは高炉では無く電気炉を使うという羽目になりつつある。しかし、電気炉では高品質の鋼板を製造することが出来ず、これで喜ぶのは中国であり、このままでは日本の製鉄技術を後退させることになる。
鉄鉱石から銑鉄を作る高炉と違い、屑鉄を溶かして再生利用する電気炉で生産される鉄材は、元々安物というか2級品であり、建築用などに使われてきた。自動車の鋼板は極めて高品質な薄板をプレスや溶接加工によりボディを作るために、電気炉ではその用途には全く適さない。
とはいえ、高炉から電気炉への変換は既に始まった訳ではなく、未だ計画中という事だから、ここでみんなが声を上げる事で事情が変わる事もあり得る。加えて、米国のトランプ政権は環境詐欺を許さないし、既にパリ協定から脱退する大統領令に著名しているし、大規模な風力発電所のリース終了を発表している。
これに対して日本はといえば、米国のパリ協定脱退について浅尾環境大臣は閣議後の記者会見で「アメリカのパリ協定からの脱退のいかんにかかわらずパリ協定を着実に実施することの重要性は損なわれていない。脱退表明について気候変動問題を担当する私自身としては残念に感じているが、わが国は2050年ネットゼロに向けた脱炭素と経済成長との同時実現を目指した取り組みを国を挙げて進めていて、この方向性は揺るぎがないものだ」なんて述べている。
まあ、トランプ政権となった米国は、日本に対しても脱炭素政策を改めるように圧力を掛けてくるだろうから、これを上手く利用して環境詐欺の片棒を担いでいる日本政府が、方針を転換せざるをえなくなる事を期待しよう。