米国国際開発局（USAID）はアメリカ政府の主要な対外援助機関だが、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する計画を進めている。今後USAIDは国務省の一部門として機能し続ける見通しだが、政府は予算と人員の大幅な削減を計画している。
USAIDの公式サイトは一時開かなくなっていたが、現在は「米東部時間7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となる」と表示されている。
ではUSAIDとは一体どんな組織で、何が問題なのだろうか？
USAIDは米国政府機関として世界各地で人道支援事業を展開するために1960年に設立された。職員は約1万人で、その２／３は米国外で働いている。しかし現地での作業の多くはUSAIDが契約して資金提供を行っている他の組織が行っている。
米国政府がUSAIDに対して使った費用は2023年では約400億ドルにも及んでいる。トランプ氏は以前から米国政府の対外支出はアメリカの納税者にとって相応の価値を伴わないと考え、とりわけUSAIDを強く批判し、上級職員を「急進的な狂人」と呼んでいる。
USAIDの廃止について、偽善左翼は当然猛反対しているが、国民の多くはこの政策を支持しているという。その理由は以下のXへの投稿を見ると判る。
さて、この流れは日本にも及ぶのだろうか。
日本も米国に負けず劣らず、日本国民の税金を役人が海外にまき散らしている。また、それに群がる意識高い系の市民団体も多く、ここはトランプ政権の外圧で日本もこれに追従する‥‥となれば、良いのだが‥‥。