韓国・国家人権委員会の常任委員が、「尹大統領は法的に勾留期間が満了したため、今も拘禁状態にあるのは明らかな不法」と主張した。また「尹大統領の勾留期限は2025年1月25日午前10時32分に終了し、検察がこの時点まで公訴を提起しなかったので、直ちに釈放すべき」とも指摘している。
元々、尹大統領の逮捕は韓国の法を無視していた。その違法性を纏めると
・公捜処は内乱罪について捜査権が無いのに、大統領を逮捕しようとした。
・逮捕令状はソウル中央地検に申請すべきところを、仲間の極左裁判官のいる西部地方裁判所に申請して逮捕状が発行された。
・大統領官邸に入るには国家機密を守るために、官邸責任者の許可を取る必要があるが、その許可証を偽造して官邸に入った。
・弾劾案ではその8割が内乱罪に関してのものだったが、内乱罪での成立が無理だと判ると、残り2割の罪状のみに切り替えた。これは再度弾劾決議の審議を行う必要があるが、これを無視。
・大統領代行の弾劾は、大統領に準じて２／３以上の賛成が必要なのに、野党はそれを無視して過半数で弾劾を成立させた。
・法務長官、国防長官、行政安全長官、警察庁長官、首都防衛司令官、陸軍参謀総長など、政府高官22名が次々に弾劾されて、全て不在となっている。
これは極左による事実上の暴力革命だ。
流石にこれには多くの韓国国民も疑問を持ったようで、韓国ギャラップによる1月第4週の調査では、与党国民の力の支持率は38％、民主党は40％と僅差になっている。更に民主党支持者の中には、民主党は支持するが流石に李在明の大統領は危険過ぎる、と感じでいる支持者も結構いるようだ。
朴槿恵大統領の時は、今ほどネットが発達していなかったから、文ちゃんの悪事が一般国民に知れ渡らなかったが、その後のネットの普及により李在明の思惑通りにはいかないだろう。
それにしても李在明の悪事はずば抜けていて、流石の韓国でも前代未聞だ。
今後、どちらに転ぶかは何とも言えないが、日本にとっても対岸の火事とばかりは言ってられないところが辛い。
これぁ、韓国がレッドチーム入りして、共産主義陣営との境界線が日本海上に引かれる事もありうるかもしれず、その時に専守防衛なんて言っていたら‥‥考えるだけでも恐ろしい。