既に大きく報道されているように昨日、和歌山県の資産家で『紀州のドン・ファン』と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、28歳の元妻が殺人などの罪に問われた裁判で、和歌山地方裁判所は「元妻が殺害したとするには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。
この事件は2018年に発生した当時から大きく報道されたが、なんとも不可解な事件であり捜査が難航したであろうことは容易に推測できる。
しかし、今回の裁判員裁判では「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判における大原則が重視されたのは、ある面画期的ではある。とはいえ、このままでは検察の面目丸つぶれであり、これはまず控訴するだろう。
そして、2審はというと、1審の地裁裁判官はどちらかといえば必死の出世街道から離れていて自分の信念で判決が出せるが、高裁の裁判官は上を狙っているのは間違いないから、それを考えれば何が何でも有罪にするのではないか。
とはいえ、米国ではトランプ氏が大統領に当選し、DSというか既得権益には徹底したメスを入れるようで、当然この流れは日本にも及ぶだろう。そしてこの日本の司法利権も当然ながら影響される事は間違いなさそうで、今回の判決は既にその流れが始まりつつある、と考えられないだろうか？
その日本の利権構造で最も問題なのは財務省を中心として政界、財界、マスコミを巻き込んだ税金搾取連合であり、まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の売国奴連合であり、当然これも大きく変わらなければならないのだが、今のところこの世界の流れに対して日本は最も遅れている国という現実がある。
さ～で、一体どうなることやら。