グローバルITカンパニーの米IBMが8月下旬、中国国内の研究開発から撤退すると発表した。北京、上海、大連にある研究施設を閉鎖し、約1600人の中国人職員を整理することを決めた。
IBMは中国に進出してから40年で、これ程長期に渡って積み上げてきた実績を捨てて撤退するという事は、中国でのビジネスを続けるリスクの大きさを重視したという事だ。
そりゃあ、まあ、世界中から情報を蓄積している同社だから、キンペイが率いる中共の危険性を一番良く判っている筈であり、この決断は伊達じゃあない。
IBM以外にも多くの外国企業が中国からの撤退を行っており、今年第2四半期の中国の海外直接投資（FDI）動向を示す対内直接投資はマイナス148億ドル、要するに中国に対する投資よりも流出の方が多いという事実でも裏付けられる。
企業の撤退と共に、西側の特派員も次々と離任しているという。それりゃそうだろう。あんな体制の国では下手をすると逮捕・投獄されるリスクも高い。この６年間で特派員の減少は
ニューヨークタイムス、10人→2人
ウォール・ストリート・ジャーナル、15人→3人
ワシントン・ポスト、2人→0！
企業もマスコミもキンペイの悪政には付き合っていられないとばかりに撤退の相次ぐ中国だが、さて日本の企業はどうなのだろうか？ 取り分け影響の大きいトヨタの場合、中国だってそう簡単に逃がしはしないだろうし、莫大な投資をしたインフラを捨てて撤退する事ができるのか、という問題もある。
そして、中国ベッタリだった日本製鉄はどうするのか？