CNNによると、『ニューヨーク Ｓ＆Ｐ５００構成企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が２０２３年に従業員の給与の１９６倍になったことが分かった。２２年の１８５倍から格差が拡大している。』という。
Ｓ＆Ｐ５００企業のＣＥＯの株式報酬を含む総報酬の中央値は１６３０万ドル（約２５億円）で、これは前年比１２．６％増という。これに対する従業員の給与は、前年比５．２％とCEOと比べて上昇率は半分以下であり、多くの労働者は生活費の上昇に追いつくのに苦労している現状だ。
CEOの給与上昇率が大きいのは、報酬が株価と連動しているためで、株価の上昇が続いている事でその分が高額報酬となって表れている。それでも正社員はまだマシで、時給制のパートタイム労働者に依存している企業では給与格差はさらに顕著となっている。
一例として衣料品小売ロス・ストアーズのバーバラ・レントラーＣＥＯは昨年、総報酬１８１０万ドルを受け取ったが、パートタイムの店舗従業員の給与中央値は８６１８ドルだったため、従業員の２１００倍となった。
こんな状況だから、米国人の資産格差は驚く程になっている。その実態は‥‥
米国民の0.1％が14％の資産を所有
米国民の1％が17％所有、すなわち米国民の1.1％が３１％の資産を所有
米国民の10％（10世帯に1世帯）が68％を所有、
米国民の上位５０％が米国資産の９８％を所有
米国民の下位５０％は米国資産の２％しか所有していない
何と米国民の下位半数を合わせても米国資産の２％しか所有していないという、まるでアフリカや中南米の独裁国家並の格差であり、これはもう暴動レベルだ。
そしてこの下位５０％が支持しているのがトランプ氏であり、言い換えれば上位５０％は民主党支持という事になり、ハリス候補がどんなに使えなくても、無能でも米国人の半数はハリスを支持するという状況が発生するのだった。上位５０％の米国民からすれば、下位５０％なんてどうなっても知った事ではなく、自分たちの資産を維持する事が最大の関心事というわけだ。
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