トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に
・「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」
・「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」
・「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」
と発言した。
これに対して、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのでは、という懸念が出ている。
これ程までにトヨタ会長を怒らせたのは、国交省が型式認証の基準適合調査で不正とした項目は不正というよりは『ミス』と呼ぶべき内容で、これをあたかも大きな不正を行ったかのような発表を行い、これに左翼マスコミが乗っかってトヨタを叩きまくった事が原因だ。
現在の型式認証項目は、今となっては殆ど意味の無いものが多く残っている。また、今回トヨタが不正と指摘された中には、日本の基準より厳しい海外の基準で検査した事が、国交省の要求と違うので不正だと指摘されたものもあり、こんなバカな事をやっている役人に対して、遂に豊田会長が切れてしまった、という事だった。
実は自動車の技術的な内容を審査する筈の国交省には、技術畑のいわゆる技官が極めて少なく、実際にゴチャゴチャ言っているのは現場のド文系の小役人、いや文系どころか高卒だったりするかもしれない。結局、無能な小役人は自分の出世や地位を守るために、国家の損失なんて頭の片隅にも無く、結果として日本の産業にダメージを与えているのだった。
トヨタグループの営業利益は24年3月期で5兆3529億円、売り上げは45兆円であり、まさに日本経済を支えているトップ企業で、こういう企業が売国役人が極端な虐めを行った事で海外に拠点を移したら、一番迷惑の被るのは国民だ。
政治家なら選挙で落選させる事も不可能では無いが、役人は国民が信任した訳では無く、首にする事も出来ない。そういう面では、強大な力を持っているトヨタのトップが、海外への拠点移転を仄めかすのは大きな圧力になり、売国役人にお灸をすえる良い機会だ。
ところで、クズ役人の中でも何故に国交省がダントツの売国組織なのかを考えてみらば、そのトップである国土交通大臣は公明党の定位置だった。大臣が中共ベッタリなのだから、その下も推して知るべしだった。
キンペイ様からトヨタを痛めつけろ、ＢＹＤを優遇しろ、とう指令でも出ているのかねぇ（笑
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