トランプ氏が副大統領にバンス上院議員を指名した。バンス氏は自動車の輸入関税を200％まで上げるべきとの主張もしていたと言われ、流石にそれは無いにしても今後大幅に引き上げられる可能性は大きい。現在の自動車に関する最恵国関税率は乗用車が2.5％、トラックが25％となっている。なお、中国製EVに関しては100％の制裁関税を課すと発表されている。
今後、日本車への関税も引き上げられる可能性も大きく、こうなると日本の自動車メーカーはどうなるのだろうか、という疑問が出て来るが、米国で販売上位となっている日本車は殆どが米国生産だから意外に影響は少ない。トヨタの場合米国販売の内75％程度が米国生産と言われている。
そうは言っても25％はどうなのかといえば、日本からの輸入ば高級ブランドのレクサスとハイブリッド車のプリウスなどが、それに相当する。レクサスの場合、競合するメルセデスベンツやBMWも輸入車だから、それぞれ価格がアップしても、寧ろステータスが上がるくらいで、販売が激減する事はそれほど無いだろう。
プリウスに関してはこれまたライバル不在な事と、販売台数自体が月4,000台程度であり、米国ベストセラーであるカムリの2.6万台に比べれば、まだまだ少ない。米国政府はトヨタに対してプリウスの米国生産を強く求めているが、この程度の販売台数では新たな生産設備に投資するには少なすぎる。
ところで、カムリなどの米国生産車はトヨタにとってメリットが無いのといえば、そんな事は無く、一部の付加価値の高い部品は日本から輸出しているし、生産設備についても日本からの輸出で、これらが結構高値で販売されていて、言ってみれば「美味しい商売」なのだった。加えて、設計・技術料などのロイヤルティーも入ってくる。
では、海外生産のデメリットはといえば、日本国内の生産規模が減少してしまう事で、これは生産現場の労働者の仕事が無くなるという事で、言ってみれば、ブルーカラーの仕事確保に支障をきたすという事だ。ところが、日本では現業労働者の数か足りないとか言って、海外からの事実上移民を入れようとしている。
なんか変じゃねぇ。
実は、日本の若者がきつい仕事をやりたがらないからで、求人自体は決して足りないわけで無いようだ。
まあ、この辺は政府がしっかりと方針を立てて対策すべきなのだが、今の日本の役人や政治家にそれを期待出来ないし‥‥。
これぁ、どうしたものか。
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