日本では北海道の土地を中国の富裕層が投資として購入していると言われているが、その為にマレーシアなど東南アジアでファンドを組み、日本で匿名組合を組成し、さらに登記実行は日本で匿名合同会社を組むというような怪し事をやっている。
しかも原子力発電所や自衛隊基地など重要施設の近所の土地を「宅地用」などとして買収しているようだ。要するに、中共の諜報機関が富裕層の投資を装って偽装諜報基地を構築しているのではないか、という疑問が持たれるような事をやっているのだ。
実はこの兆候は日本だけでは無かった。ニューヨークポストは、中国の企業・個人が近隣に農場を所有している米国内の軍事基地19カ所の位置を表示した地図を報じた。これらはハワイから南部フロリダに至るまで、あちこちの米軍基地の周辺で中国が農地を買い入れ、深刻な安全保障上の脅威要因だとしている。
この19の米軍基地は、軍空挺部隊と特殊部隊、海兵隊等の駐屯基地となっているなど、戦略的にも非常に重要なものだ。中国人の農場は、これらの基地から数キロしか離れていない事から、レーダーや赤外線装置、ドローン、盗聴や通信傍受装置などを利用すればたやすく米軍部隊を監視できると懸念されている。
なんと、中共は米国でも日本と同様な事をやっていたのだ。米国は年明けには正式にトランプ政権が発足するであろう事は、まず間違い。そうなれば当然、何らなの手を打ってくるだろう。
それでは日本はどうだろうか？岸田政権が何時まで存続するかと、次期政権は誰が握るのかによっても大いに変わってくるが、安部氏亡き今、トランプ氏と渡り合えるのは高市氏くらいだろう。それもあってか、最近高市氏の首相要望論が盛り上がっているが、なにせ今や私利私欲で左傾化してしまった自民党議員の中で、高市氏が総理になるには正に乗り越えなけらばならない障害が多く存在する。
まあ、秋になれば流れが見える来る可能性は大きく、あと２か月程で日本の将来が判明するだろう。
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