東京都の小池百合子知事が７日の定例記者会見で、物価高対策として住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表し、１７日から受け付けるという。
次期都知事の選挙は７月７日に投票だが、その前に1千万円の支給について該当者に通知でもだせば、合法的に買収するようなもので、しかも原資は都民税！
これぁ、上手い事を考えたものだ。
低所得世帯と言えば、多くは共産党の支持者であるが、支持者と言っても鉄板の共産主義者というのは恐らく少なく、単に何だか知らないけど共産党は貧乏人の味方、程度の知識だろうから、1万円もらえるなら小池氏に投票しよう、何て事に成りかねない。
結局、あらゆる面でソ蓮舫には、勝ち目は無いという事だ。
ただねぇ。
小池都政の続行ねぇ。
まあ、東京が香港化するよりはマシではあるが‥‥。
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