日産は3月7日、2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。この結果、日産は下請け先に相当分を返金する羽目になったという、何ともアホな結果だった。
これに対して、日産は5月31日に記者会見を行ったが、内田社長は一度も頭を下げる事はなかった、とマスコミに叩かれている（笑
下請法というのは、親事業者が資本金３億円を超える場合、資本金３億円以下の下請け事業者に、また親事業者が資本金１千万円超３億円以下の場合は資本金１千万円以下の下請け事業者に対して、数多くの禁止事項が規定されているものだ。
この下請法が適用される下請け業者に対しては
・下請け代金や支払いについて書面の交付
・製品の受領拒否や支払い遅延、代金の減額、返品などの禁止
・その他にも、報復処置の禁止や支払い方法も厳しく規制されている
というもので普通、親会社はこの法律に触れないように細心の注意を払っている筈だが、これでは日産が如何にアホかという事を世間に拡散してしまったようなものだ。
日産は、この勧告を受けた後にも、一方的な減額の強要が続いているとの報道もあり、しかも日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことまで報道されてしまった。
あれあれ、その昔「東銀座通産省」なんて揶揄されていた救いようのない体質は、未だ健在だった（笑
日産の販売台数は2017年度の577万台から2023年度には344万台まで4割も減少している。
これに対してトヨタ系では、下請け業者の事は「お取引先」と呼び、価格低減については単なる値引きではなく、合理的に原価を下げる事を提唱していて、業者向けの研修会なども定期的に催しているなど、流石は世界のトヨタ、伊達に数兆円の利益を出してはいないのだった。
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