5月31日の河野デジタル大臣の会見で、iPhoneへのマイナカード機能の搭載で、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かした。
ところが、その為には医療機関はスマホの保険証用の読み取り機器を新たに必要とすなりかねねない。
全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長は
・搭載してから具体策を考えようという泥縄式の対応になるのは、利用促進ありきで医療現場の負担や迷惑を考えていないため。
・今のカードリーダーでさえ『顔認証ができない』『保険資格が確認できない』などのトラブルが続出しているのに、新たな機器が増えたらどうなることか。
・政府は今年3月に国会でスマホ搭載にあたり医療機関のカードリーダーのリプレース（交換）は不要と答弁していた。
・河野大臣の発言は、新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のためではないかと疑いたくなる。
と、手厳しく、これは相当怒っているのが判るというものだ。
マイナ保険証に関する政府の補助金は
・2019年度予算にカードリーダー設置を補助する「医療情報化支援基金」として300億円を計上
・2020年度、「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために768億円を追加
・2023年度、「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に217億円
合計では約1,200億円の税金を投入している。
先月23日には、現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化させる政府方針に反対する集会が23日、開業医でつくる全国保険医団体連合会（保団連）が主催で、東京・永田町の衆院第1議員会館前で開かれた。
この集会がYouTubeにアップされると、1,200件のコメントが寄せられ、
諸悪の根源は
とのメッセージが溢れていた。
ところで、政府が医療機関に支援する機器って、まさか
じゃないよねぇ。
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