米国ではＢＹＤに代表される中国製のＥＶに高額の関税をかけて、事実上締め出しをしたが、これに対して日本では事もあろうに、ＢＹＤ車に税金を使って補助金を出すという、全く有り得ない政策をとっている。
ところがこの補助金、今年度、すなわち今年の４月から算定基準が見直されて、BYD「ＤＯＬＰＨＩＮ」と現代自「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５」は昨年度の６５万円から３５万円に減額となった。
これに対して、トヨタの「bZ4X」や日産自動車の「アリア」は補助金の上限８５万円と、前年度から変更は無い。
中共や韓国のＥＶの補助金がゼロにはならなかったとは言え、大幅減額は実に良い事だ。しかもその理由は、これまでの航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」など車両性能を基準の算定から、充電設備の数や修理・メンテナンスの体制、外部給電機能を通じた災害時の地域貢献など、車両性能だけでなくメーカーの取り組みを総合評価する算定方式に変わった事で、決して仮想敵国製を狙い撃ちした訳では無い。
ふむふむ、仮想敵国のEVの補助金を直ぐに廃止するのは難しいが、とりあえず理由を付けて減額しよう‥‥と考えたがどうかは判らないが、流石に役人も一部の議員も、伊達に東大は出ていない（笑
４月のBYD車の販売台数が、前月に対して激減していたのは、補助金の減額も効いていたのだろう。
ところでこの話、マスコミはサラッと伝えただけで、地上波TVのワイドショーで大々的に扱う、なんて事はやっていない。
ここは下手につっついて、キンペイ様のご機嫌を損ねては大半だ、とでも思っているのだろうか。
現代自に関しては、最初からディーラー網を作らずにネット販売という方法を採っている事から、撤退するにしても痛手は少ないが、BYDは全国にディーラー網を張り巡らしている途中だから、これらディーラーの販売不振による経営の悪化は避けられず、今後揉める事は必至だろう。
まあねえ、中共のクルマディーラーをやろう何ていう経営判断が、大間違いなのは最初から想定されていたのにねぇ。
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