台湾では総統の権限縮小を目指す野党の議会改革案を巡り、これに反対する市民らが台北に集結し、大規模な抗議活動を行っている。
20日に発足した頼清徳新総統による政権は、与党の民主進歩党（民進党）が立法院（国会）の過半数を握れず、野党側が多数派の捻じれ状態となっている。野党は総統による立法院での報告などを求める法案を可決させようとしている。
この法案では、立法委員（国会議員）の権限を強め、総統のみならず企業、一般市民も立法院で証言を求められる対象となり、機密文書へのアクセスも可能になる。要するに台湾の機密や技術を公開させるという、中共の差し金である事は容易に推測できるものだ。
この法案を、最大野党の国民党と同党と連携する台湾民衆党が、28日に法案可決に動くのではないかとの懸念から、市民らが立法院周辺に集まって講義活動を行っていた。
しかし、28日の本会議で野党が強行採決を強行し一部が可決された。これに対して、与党議員団は、「法の一部内容や手続きに違憲の可能性がある」として、施行されれば台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議に判断を求める方針を示している。
台湾を武力で統合すると豪語する中共だが、数だけのガラクタ兵器や全く士気の上がらない兵士など、とてもでは無いが武力行使は行えないのが現実だろう。
そうなれば、武力以外で台湾を手にするために、あの手この手を使って台湾の政治を中共化する事を考えるのは当然であり、今回の騒動もこの一環だろう。
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